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  <title>税務保険課 | 神山町</title>
  <updated>2026-04-15T08:30:00+09:00</updated>
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    <title>国保の人間ドック・脳ドック助成事業</title>
    <updated>2026-04-15T08:30:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
国民健康保険の被保険者の方を対象に、「人間ドック・脳ドック健診費用の一部助成」を行っています。

助成対象者



下記の1～4をすべて満たしている方が助成対象者となります。
（助成対象条件です。条件に該当しないからといって人間ドック・脳ドックが受診できないわけではありません。）


	神山町国民健康保険被保険者
	国民健康保険税完納者
	30歳～69歳（69歳の年度末まで）の方
	1年以上通して神山町国保に加入している方




健診機関・自己負担金・申込

ドックの詳しい内容は、毎年４月の部落会長便にて案内しています。健診機関・健診内容・自己負担金等をご確認いただき、

お申し込みください。



人間ドック・脳ドックの費用助成について（ご案内）[PDF：1.41MB]

人間ドック・脳ドック申込書[PDF：138KB]

その他



ドックの申込をされた方は、特定健康診査は受診できませんのでご注意ください。
（どちらか一方の受診となります。）

予約の変更・キャンセルをした場合は、必ず税務保険課国保係（088-676-1115）までご連絡ください。

申込後、国保資格を...]]>
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    <title>国保加入・脱退の手続き</title>
    <updated>2025-09-17T09:49:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
国民健康保険について

国民健康保険（以下、国保）は、病気やけがに備えて加入者がお金（保険税）を出し合い、医療にかかるときの費用の補助などにあてる公的な医療保険制度です。

国民は、必ず医療保険制度に加入していなければなりません。他の健康保険（例えば職場の健康保険組合や共済組合など）の加入者とその家族、生活保護を受けている世帯、後期高齢者医療制度加入者を除いて、すべての人が国保の加入者「被保険者」になります。



国保の加入・脱退の手続き
国民健康保険に加入・脱退する場合には、必ず届け出が必要です。
職場の健康保険は、職場が加入・脱退手続きを行ってくれますが、国保は加入・脱退を含め、すべての手続きを本人や世帯主が行わなければなりません。
なお、届け出は、事実が発生した日から14日以内に行うこととなっています。

※マイナンバーカードの保険証利用登録（マイナ保険証）をしていても、窓口での加入・脱退の手続きが必要です。自動で変更はされませんのでご注意ください。


国保に加入するとき


	
		
			こんなとき届け出が必要です
			届け出に必要なもの
		
		
			神山...]]>
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    <title>子ども・子育て支援金制度がはじまります</title>
    <updated>2026-03-02T08:30:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[令和8年4月から子ども・子育て支援金制度が開始されます

令和8年4月1日（水）から、子育て施策に必要となる費用を全世代で支える仕組み「子ども・子育て支援金制度」がすべての公的医療保険で始まります。
国民健康保険税は「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」で構成されていますが、新たに「子ども・子育て支援納付金分」が追加されます。
&nbsp;


	令和8年度の神山町国保税率（額）については、広報かみやま令和8年5月号でお知らせ予定です。
	個別の子ども・子育て支援納付金の金額については、7月に送付する神山町国民健康保険税決定通知書をご確認ください。




制度の詳細等は、下記のサイトをご確認ください。

こども家庭庁 「子ども・子育て支援金制度について」〈外部サイト〉
]]>
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    <title>固定資産税</title>
    <updated>2025-04-01T15:29:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日（「賦課期日」といいます）に、土地、家屋、償却資産（事業用の機械器具）（これらを総称して「固定資産」といいます）を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。



固定資産税を納める人（納税義務者）

固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には次のとおりです。
土地・・・・土地登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
家屋・・・・家屋登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
償却資産・・償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

※ただし、所有者として登記（登録）されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人（一般的には相続人）が納税義務者となります。



税額の算定

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。



税率と税額

固定資産税の税率...]]>
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      <name>税務保険課</name>
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    <title>届出</title>
    <updated>2026-01-05T09:06:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[相続人代表者及び固定資産現所有者（指定・変更）申告書

固定資産（土地・家屋）の所有者がお亡くなりになった場合、所有者の登記名義が変更されるまでの間は、当該固定資産の現所有者（一般的には相続人）が納税義務者となります。該当する方は、現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日までにご提出ください。

相続人代表者及び固定資産現所有者（指定・変更）申告書[PDF：382KB]
【記載例】相続人代表者及び固定資産現所有者（指定・変更）申告書[PDF：610KB]

固定資産税に係る所有者変更届

登記をしていない固定資産について所有者が変更になった場合にご提出ください。

固定資産税に係る所有者変更届[PDF：33KB]
【記載例】固定資産税に係る所有者変更届[PDF：56.8KB]

家屋滅失届

建物を取り壊したり、焼失された場合にご提出ください。翌年から滅失分の固定資産税は課税されなくなります。届出を忘れると、既になくなっている建物にも課税される場合がありますので、忘れずに届け出てください。
なお、「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用されている土地の場合、住宅の...]]>
    </summary>
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      <name>税務保険課</name>
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    <title>証明・閲覧</title>
    <updated>2025-12-11T12:49:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
証明・閲覧

本人確認

証明や閲覧を申請される方（窓口に来られた方）の本人確認をしますので、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類をご提示ください。
また、代理の方が申請する場合は、委任者本人が自署した委任状をご用意ください。証明は広野支所でも交付申請できます。

【神山町】税務諸証明申請用委任状



持参書類等


	
		
			本人確認書類
			マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(顔写真付)など
			本人確認ができるもの（下記参照ください）
		
	




本人確認ができるもの
(1) 次の官公署等発行（顔写真付）の書類の中から1点を提示してください。


	
		
			
			マイナンバーカード、住民基本台帳カード（顔写真付）、運転免許証、日本国旅券(パスポート)、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、...]]>
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    <title>資格確認書の交付が必要なとき</title>
    <updated>2025-12-11T12:40:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[資格確認書とは、健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード（以下、マイナ保険証という。）によるオンライン資格確認を受けることができない被保険者の方に交付するもので、資格確認書を医療機関等の窓口に提示することで、被保険者の資格を確認します。

マイナ保険証をお持ちでない方には、申請がなくても資格確認書を交付しますが、以下の場合は交付申請が必要です。

以下の場合は交付申請が必要です


	マイナンバーカードを紛失・き損した又は更新中で、有効なマイナンバーカードが手元にない。
	マイナンバーカードを返納する予定である。
	介助者等の第三者が高齢者又は障害者である被保険者本人に同行して本人の資格確認を補助する必要があるなど、マイナンバーカードでの受診が困難である。
	資格確認書を紛失又はき損した。
	その他、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることができない事情がある。


申請に必要なもの


	国民健康保険資格確認書交付申請書
	申請者の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
	代理申請の場合は、委任者からの委任状
	神山町税務諸証明用委任状様式⇒委任事...]]>
    </summary>
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    <title>国保療養費の支給</title>
    <updated>2025-12-11T12:36:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
療養費

医療機関等で医療費を全額支払った後に、申請により自己負担を除いた保険給付を受ける制度です。

こんなとき


	急病などで、保険証を持たずに診療を受けたとき
	骨折、ねんざ等で柔道整復師の施術を受けたとき
	海外渡航中の治療
	（医師、医療機関等による治療内容、かかった金額についての証明が必要です。 日本で保険適用とされていないもの、治療を目的とした海外渡航は対象外です。）
	輸血を受けたときの生血代
	医師が治療上必要と認めたコルセット等の補装具代
	医師が治療上必要と認めたはり、きゅう、マッサージ等の施術料




療養費の申請について

療養費は、神山町に申請し、審査が決定した後に支給となります。療養費の支給申請は、役場税務保険課もしくは広野支所で行えます。


申請に必要なもの


	国保の資格確認書
	世帯主及び対象者の個人番号（マイナンバー）がわかるもの（マイナンバーカード、番号通知カードなど）
	届出人の本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカードなど）
	世帯主の口座番号がわかるもの
	領収書
	診療（施術）明細書・医師の証明　等
	（療養の種...]]>
    </summary>
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    <title>個人住民税の特別徴収について</title>
    <updated>2025-10-20T13:35:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[原則、すべての事業主の皆さまに従業員の個人住民税を特別徴収していただきます。

徳島県と県内全市町村は、個人住民税の特別徴収の徹底のため、「徳島県統一基準」に該当する場合を除き、事業主の皆さまに従業員の個人住民税の特別徴収を実施していただきますので、ご理解とご協力をお願いします。

個人住民税の特別徴収とは

○事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税（市町村民税＋県民税）を徴収（給与天引）し、納入していただく制度です。

○地方税法第３２１条の４及び各市町村の条例の規定により、所得税の源泉徴収義務のある事業主（給与支払者）は、所得税と同様、個人住民税の特別徴収義務があります。

○原則、すべての従業員の方が対象となりますので、これまで一部の従業員の方のみ特別徴収をしていた事業所についても、すべての従業員の方が対象となります。

当面の間、普通徴収を認める場合（徳島県統一基準）

○原則、すべての従業員の方が特別徴収の対象となりますが、次の基準（普Ａから普Ｅ）のいずれかに該当する場合は、当面、給与支払報告書の提出時に「普通徴収該当理...]]>
    </summary>
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    <title>地籍調査</title>
    <updated>2025-10-09T16:46:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
地籍調査とは

「国土調査法」に基づき実施する国土調査の一つで、一筆 (※1) ごとの土地について、所有者、地番及び地目を調査し、境界の位置並びに地積（面積）の測量を行い、地図（地籍図）と簿冊（地籍簿）を作成する調査です。作成された地籍図と地籍簿は国による認証を受けた後、法務局（登記所）に送付され、法務局備え付けの公図や登記簿が地籍図と地籍簿に合わせて書き改められます。このことから、地籍調査は土地に関する戸籍調査と言えます。

(※1) 土地の所有権等を公示するために人為的に分けた区画のこと。土地は筆（ひつ）という単位で数え、土地登記も一筆ごとになされます。

◇ 地籍調査について詳しく知りたい方は、下のバナーから国土交通省の地籍調査Webサイトをご覧ください。（別ウインドウが開きます）　地籍調査Webサイトでは「地籍調査の流れ」や「全国の地籍調査の進捗状況」などが確認できます。



地籍調査Webサイト(外部リンク)




神山町の地籍調査事業の概要

神山町の地籍調査の状況

神山町では、平成4年度に鬼籠野字川東から地籍調査に着手し、鬼籠野字東分、中分、西分の一部、阿保...]]>
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