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  <title>税金 | 神山町</title>
  <updated>2026-01-05T09:06:00+09:00</updated>
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    <title>固定資産税</title>
    <updated>2025-04-01T15:29:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日（「賦課期日」といいます）に、土地、家屋、償却資産（事業用の機械器具）（これらを総称して「固定資産」といいます）を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。



固定資産税を納める人（納税義務者）

固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には次のとおりです。
土地・・・・土地登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
家屋・・・・家屋登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
償却資産・・償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

※ただし、所有者として登記（登録）されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人（一般的には相続人）が納税義務者となります。



税額の算定

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。



税率と税額

固定資産税の税率...]]>
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      <name>税務保険課</name>
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    <title>届出</title>
    <updated>2026-01-05T09:06:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[相続人代表者及び固定資産現所有者（指定・変更）申告書

固定資産（土地・家屋）の所有者がお亡くなりになった場合、所有者の登記名義が変更されるまでの間は、当該固定資産の現所有者（一般的には相続人）が納税義務者となります。該当する方は、現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日までにご提出ください。

相続人代表者及び固定資産現所有者（指定・変更）申告書[PDF：382KB]
【記載例】相続人代表者及び固定資産現所有者（指定・変更）申告書[PDF：610KB]

固定資産税に係る所有者変更届

登記をしていない固定資産について所有者が変更になった場合にご提出ください。

固定資産税に係る所有者変更届[PDF：33KB]
【記載例】固定資産税に係る所有者変更届[PDF：56.8KB]

家屋滅失届

建物を取り壊したり、焼失された場合にご提出ください。翌年から滅失分の固定資産税は課税されなくなります。届出を忘れると、既になくなっている建物にも課税される場合がありますので、忘れずに届け出てください。
なお、「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用されている土地の場合、住宅の...]]>
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      <name>税務保険課</name>
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    <title>証明・閲覧</title>
    <updated>2025-12-11T12:49:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
証明・閲覧

本人確認

証明や閲覧を申請される方（窓口に来られた方）の本人確認をしますので、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類をご提示ください。
また、代理の方が申請する場合は、委任者本人が自署した委任状をご用意ください。証明は広野支所でも交付申請できます。

【神山町】税務諸証明申請用委任状



持参書類等


	
		
			本人確認書類
			マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(顔写真付)など
			本人確認ができるもの（下記参照ください）
		
	




本人確認ができるもの
(1) 次の官公署等発行（顔写真付）の書類の中から1点を提示してください。


	
		
			
			マイナンバーカード、住民基本台帳カード（顔写真付）、運転免許証、日本国旅券(パスポート)、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、...]]>
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    <title>個人住民税の特別徴収について</title>
    <updated>2025-10-20T13:35:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[原則、すべての事業主の皆さまに従業員の個人住民税を特別徴収していただきます。

徳島県と県内全市町村は、個人住民税の特別徴収の徹底のため、「徳島県統一基準」に該当する場合を除き、事業主の皆さまに従業員の個人住民税の特別徴収を実施していただきますので、ご理解とご協力をお願いします。

個人住民税の特別徴収とは

○事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税（市町村民税＋県民税）を徴収（給与天引）し、納入していただく制度です。

○地方税法第３２１条の４及び各市町村の条例の規定により、所得税の源泉徴収義務のある事業主（給与支払者）は、所得税と同様、個人住民税の特別徴収義務があります。

○原則、すべての従業員の方が対象となりますので、これまで一部の従業員の方のみ特別徴収をしていた事業所についても、すべての従業員の方が対象となります。

当面の間、普通徴収を認める場合（徳島県統一基準）

○原則、すべての従業員の方が特別徴収の対象となりますが、次の基準（普Ａから普Ｅ）のいずれかに該当する場合は、当面、給与支払報告書の提出時に「普通徴収該当理...]]>
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    <title>軽自動車税</title>
    <updated>2025-10-07T15:48:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
軽自動車税（種別割）とは

毎年4月1日現在における原動機付自転車・軽自動車・小型自動二輪等の所有者（使用者）に課税されます。

令和５年７月１日から、改正道路交通法により新たな原付の区分「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」が加わりました。「特定小型原付」を所有する方は申告をし、ナンバープレートの交付を受けてください。（公道を走行するかどうかに関わらず、所有している場合は申告が必要です。）

対象車両については、下記サイトでご確認ください。

国土交通省（外部サイト）

警視庁（外部サイト）



申告

軽自動車などの所有権の移転・取得などがあった場合は、それぞれの申告を行ってください。

原動機付自転車、小型特殊自動車


	
		
			申告種別
			申告事由
			必要なもの
		
		
			新規登録
			新車購入・車輌譲渡・町外から転入
			車体番号の確認できる資料（型式認定適合証・廃車証明書など）・販売証明書・譲渡証明書・所有者の印鑑
		
		
			抹消登録
			車輌廃棄・車輌譲渡・ 町外へ転出・盗難
			ナンバープレート登録受付書・所有者の印...]]>
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    <title>森林環境譲与税の使途の公表について</title>
    <updated>2025-09-29T09:55:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条の3に基づき森林環境譲与税の使途について公表します。

令和６年度 森林環境譲与税の使途について

令和５年度 森林環境譲与税の使途について

令和４年度 森林環境譲与税の使途について

令和３年度 森林環境譲与税の使途について

令和２年度 森林環境譲与税の使途について

令和元年度 森林環境譲与税の使途について
]]>
    </summary>
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      <name>産業観光課</name>
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    <title>個人住民税</title>
    <updated>2025-04-01T15:29:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
個人住民税について

1月1日現在の住所地で、前年（1月1日から12月31日までの1年間）の所得に対して課税される地方税です。
前年に一定以上の所得がある場合、均等に税額を負担する「均等割」と、前年の所得に応じて計算される「所得割」の合計額によって課税されます。



納める人

1月1日現在で
・神山町内に住所がある人・・・「均等割」＋「所得割」
・神山町内に事務所・事業所・家屋敷がある人で、神山町に住所のない人・・・・「均等割」のみ



非課税

均等割も所得割も非課税


	前年中に所得がなかった人
	生活保護法によって生活扶助を受けている人
	障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人


均等割が非課税


	前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人 　　　　　
	・扶養親族のいない人：38万円 　　　　　
	・扶養親族のいる人：28万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋26万8千円


所得割が非課税


	前年の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の人 　　　　　　
	・扶養親族のいない人：45万円
	・扶養親族のいる...]]>
    </summary>
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      <name>税務保険課</name>
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    <title>電子申告（エルタックス）</title>
    <updated>2025-04-01T15:29:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[地方税の電子申告が利用できます

神山町では、インターネットを利用した地方税の電子申告の受付を行っています。


エルタックス（eLtax）とは
地方税の手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムです。
オフィスや自宅から手軽に申告や届出ができるようになります。
このシステムは、地方公共団体で組織する「（社）地方税電子化協議会」が運営を行っています。


利用できる手続き


	
		
			税目
			申告
			申請・届出
		
		
			個人住民税
			−
			
			
				給与支払報告書
				給与所得者異動届出
				普通徴収から特別徴収への切替申請
				特別徴収義務者の所在地
				名称変更届出書
			
			
		
		
			&nbsp;法人町民税
			
			
				法人町民税の申告書
			
			
			
			
				法人設立、設置届
				法人異動届
			
			
		
		
			固定資産税（償却資産）
			
			
				償却資産申告書
			
			
			&nbsp;−
		
	




利用方法

...]]>
    </summary>
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    <category term="news" scheme="https://www.town.kamiyama.lg.jp/category/kubun/news/" label="カテゴリ/区分/新着情報"/>
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      <name>税務保険課</name>
      <email>zeimu@kamiyama.i-tokushima.jp</email>
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    <id>tag:www.town.kamiyama.lg.jp,2025:/docs/2025040100419/</id>
    <title>地方税のしおりについて</title>
    <updated>2025-04-01T15:28:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[地方税（県税、市町村税）は、私たちの地域社会をより豊かでよいものにするための大切な財源となっています。

そこで、徳島県及び県内市町村では、地方税がどのような仕組みで、いつ、どれだけ納められ、それがどのように生かされているのか。また、納税の方法や災害等により困ったときの救済措置などについてわかりやすくお知らせするため、「地方税のしおり」を作成しております。

こちらのホームページからご確認ください。

地方税のしおり（外部サイト）
]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025040100419/"/>
    <category term="news" scheme="https://www.town.kamiyama.lg.jp/category/kubun/news/" label="カテゴリ/区分/新着情報"/>
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      <name>税務保険課</name>
      <email>zeimu@kamiyama.i-tokushima.jp</email>
    </author>
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    <id>tag:www.town.kamiyama.lg.jp,2025:/docs/2025040100402/</id>
    <title>地方税統一QRコードについて</title>
    <updated>2025-04-01T15:28:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[地方税統一QRコードを使用した納付ができるようになりました。

納付書に印字された地方税統一QRコードを使用することで、これまで利用可能だった金融機関に加えて、全国の地方税統一QRコード対応金融機関で納付ができます。

また、地方税共同機構が提供する「地方税お支払いサイト」を利用することで、自宅に居ながらパソコン・スマートフォンで納付手続が可能です。

地方税お支払いサイト（外部サイト）

対象税目

固定資産税／町県民税（普通徴収分）／軽自動車税／国民健康保険税

利用できる納付書

納付書に「eLマーク」と「eL-QR」（QRコード）が印字されたもの

利用可能なお支払い方法

クレジットカード決済（別途手数料が必要です。）／インターネットバンキング／各種スマートフォン決済アプリ

※QRコードの印字がない納付書での納付場所等については、従来どおりになります。

全国の地方統一QRコード対応金融機関（外部サイト）

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
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    </summary>
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    <category term="news" scheme="https://www.town.kamiyama.lg.jp/category/kubun/news/" label="カテゴリ/区分/新着情報"/>
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