https://www.town.kamiyama.lg.jp/category/bunya/zeikin/gaiyo/index.rss ja 町税の概要 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025040100464/ 固定資産税とは 固定資産税は、毎年1月1日（「賦課期日」といいます）に、土地、家屋、償却資産（事業用の機械器具）（これらを総称して「固定資産」といいます）を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。 固定資産税を納める人（納税義務者） 固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には次のとおりです。 土地・・・・土地登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人 家屋・・・・家屋登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人 償却資産・・償却資産課税台帳に所有者として登録されている人 ※ただし、所有者として登記（登録）されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人（一般的には相続人）が納税義務者となります。 税額の算定 固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 税率と税額 固定資産税の税率... Tue, 01 Apr 2025 15:29:00 +0900 新着情報 町税の概要 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025102000015/ 原則、すべての事業主の皆さまに従業員の個人住民税を特別徴収していただきます。 徳島県と県内全市町村は、個人住民税の特別徴収の徹底のため、「徳島県統一基準」に該当する場合を除き、事業主の皆さまに従業員の個人住民税の特別徴収を実施していただきますので、ご理解とご協力をお願いします。 個人住民税の特別徴収とは ○事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税（市町村民税＋県民税）を徴収（給与天引）し、納入していただく制度です。 ○地方税法第３２１条の４及び各市町村の条例の規定により、所得税の源泉徴収義務のある事業主（給与支払者）は、所得税と同様、個人住民税の特別徴収義務があります。 ○原則、すべての従業員の方が対象となりますので、これまで一部の従業員の方のみ特別徴収をしていた事業所についても、すべての従業員の方が対象となります。 当面の間、普通徴収を認める場合（徳島県統一基準） ○原則、すべての従業員の方が特別徴収の対象となりますが、次の基準（普Ａから普Ｅ）のいずれかに該当する場合は、当面、給与支払報告書の提出時に「普通徴収該当理... Mon, 20 Oct 2025 13:35:00 +0900 新着情報 町税の概要 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025100700016/ 軽自動車税（種別割）とは 毎年4月1日現在における原動機付自転車・軽自動車・小型自動二輪等の所有者（使用者）に課税されます。 令和５年７月１日から、改正道路交通法により新たな原付の区分「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」が加わりました。「特定小型原付」を所有する方は申告をし、ナンバープレートの交付を受けてください。（公道を走行するかどうかに関わらず、所有している場合は申告が必要です。） 対象車両については、下記サイトでご確認ください。 国土交通省（外部サイト） 警視庁（外部サイト） 申告 軽自動車などの所有権の移転・取得などがあった場合は、それぞれの申告を行ってください。 原動機付自転車、小型特殊自動車 申告種別 申告事由 必要なもの 新規登録 新車購入・車輌譲渡・町外から転入 車体番号の確認できる資料（型式認定適合証・廃車証明書など）・販売証明書・譲渡証明書・所有者の印鑑 抹消登録 車輌廃棄・車輌譲渡・ 町外へ転出・盗難 ナンバープレート登録受付書・所有者の印... Tue, 07 Oct 2025 15:48:00 +0900 新着情報 町税の概要 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025092900012/ 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条の3に基づき森林環境譲与税の使途について公表します。 令和６年度 森林環境譲与税の使途について 令和５年度 森林環境譲与税の使途について 令和４年度 森林環境譲与税の使途について 令和３年度 森林環境譲与税の使途について 令和２年度 森林環境譲与税の使途について 令和元年度 森林環境譲与税の使途について Mon, 29 Sep 2025 09:55:00 +0900 新着情報 町税の概要 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025040100471/ 個人住民税について 1月1日現在の住所地で、前年（1月1日から12月31日までの1年間）の所得に対して課税される地方税です。 前年に一定以上の所得がある場合、均等に税額を負担する「均等割」と、前年の所得に応じて計算される「所得割」の合計額によって課税されます。 納める人 1月1日現在で ・神山町内に住所がある人・・・「均等割」＋「所得割」 ・神山町内に事務所・事業所・家屋敷がある人で、神山町に住所のない人・・・・「均等割」のみ 非課税 均等割も所得割も非課税 前年中に所得がなかった人 生活保護法によって生活扶助を受けている人 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人 均等割が非課税 前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人 　　　　　 ・扶養親族のいない人：38万円 　　　　　 ・扶養親族のいる人：28万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋26万8千円 所得割が非課税 前年の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の人 　　　　　　 ・扶養親族のいない人：45万円 ・扶養親族のいる... Tue, 01 Apr 2025 15:29:00 +0900 新着情報 町税の概要 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025040100440/ 国民健康保険税について 国民健康保険（以下、「国保」という。）には「扶養」という考え方がありません。国民健康保険税（以下、「国保税」という。）は社会保険の扶養とは異なり、被保険者の所得に応じて一人ずつ計算し、その合算額を世帯主に請求させていただきます。 世帯主が国保に加入していなくても、世帯の中に国保加入者がいる場合は、国保税の納税義務者は世帯主（擬制世帯主）になります。 世帯主が後期高齢者医療保険制度加入者の場合、世帯主自身に後期高齢者医療保険料（以下、「後期保険料」という。）がかかりますが、世帯の国保加入者の国保税もかかります。世帯主自身の後期保険料は年金から特別徴収（年金天引き）される場合がありますが、国保税は普通徴収（納付書払いもしくは口座振替）となります。 保険税率等 令和7年度の税率   医療保険分 後期高齢者支援分 介護保険分（※1） 所得割 6.90％ 2.80％ 2.40％ 均等割 29,000円 12,000円 12,000円 ... Tue, 01 Apr 2025 12:51:00 +0900 新着情報 町税の概要 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025092500021/ 令和7年3月定例議会にて、下表のとおり国民健康保険税条例の改正決議を受けましたのでお知らせします。 令和7年度の国民健康保険税率（額）   医療給付費分 （加入者全員が対象） 後期高齢者支援金分 （加入者全員が対象） 介護納付金分 （40～65歳の加入者が対象） 所得割 6.90％ 2.80％ 2.40％ 均等割 29,000円 12,000円 12,000円 平等割 19,000円 7,000円 6,000円 課税限度額 660,000円 260,000円 170,000円 所得割（前年中の所得に対する税額） 均等割（加入者一人ひとりにかかる税額） 平等割（世帯にかかる税額） 課税限度額（一世帯あたり年税額の最高限度額） 所得基準に基づく軽減制度 国民健康保険税額を計算するときに、世帯の国保加入者数と加入者の所得金額により設定された基準に... Wed, 19 Mar 2025 00:00:00 +0900 新着情報 町税の概要 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025040100488/ 法人町民税とは 法人町民税は、町内に事務所や事業所などがある法人が、申告納付をする税金です。 法人町民税には、資本金等の額と従業者数に応じて申告をする「均等割」と法人等の所得（国税である法人税の税額）に応じて申告をする「法人税割」とがあります。 法人町民税は申告納付 申告納付とは、税金を納めなければならない法人等自らが税額を計算し、申告書を作成及び提出し、その申告した税金を納付することです。 ・予定申告、中間申告 事業年度が6ヶ月を超え、前事業年度の法人税額が20万円を超えていた普通法人は､予定申告または仮決算による中間申告をしなければなりません。 申告期限は事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内です。 ・確定申告 申告期限は、各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内です。ただし、会計監査人の監査を受けなければならないなどの理由により決算が確定しない場合は、申請に基づき提出期限を延長できます。 納付税額は均等割額と法人税割額の合計額です。申告事業年度に係る中間・予定申告をした税額があれば、その税額を差し引いた額を納付税額として申告します。 税額の... Mon, 03 Apr 2023 16:08:00 +0900 新着情報 町税の概要