https://www.town.kamiyama.lg.jp/category/bunya/fukushi/koreisha/index.rss ja 高齢者・介護福祉 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025121700200/ 神山町の介護サービス事業（公営企業）につきましては、指定管理者制度を導入し事業を行っていますが、介護サービスが安定的・継続的に提供できる体制を整備するため、中長期的な計画を明確にする「経営戦略」を令和２年度に策定しました。計画より５年が経過したため見直しを行い「経営戦略」を令和７年度に更新し令和８年度から令和１２年度までの計画を策定しました。 事業名：神山町介護サービス事業 事業の内容：老人デイサービスセンター 事業所名：神山町デイサービスセンター ＊神山町介護サービス事業経営戦略R8～[PDF：844KB] Mon, 09 Mar 2020 00:00:00 +0900 新着情報 高齢者・介護福祉 制度・業務 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025103100011/ 生活支援体制整備 生活支援体制整備事業とは、高齢になっても、いきいきと、地域や自宅で暮らし続けることができる状況を地域住民の皆さんと共につくっていく事業です。 ※現在は神山つなぐ公社に事業委託しています。 協議体の設置 生活支援コーディネーターの配置 みんなでどなんぞしちゃげんで 神山町における当事業の取り組みをよりご理解いただくために、『みんなでどなんぞしちゃげんで』を発行しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PDF形式で閲覧できますので、以下のリンクをクリックしてください。 みんなでどなんぞしちゃげんでvol.1 みんなでどなんぞしちゃげんでvol.2 みんなでどなんぞしちゃげんでvol.3 令和５年度　アンケート結果について 当事業では事業開始時に困りごとについて聞き取り調査を行いました。 その後の変化について、状況把握のため、再度アンケート調査を実施しました。 PDF形式で閲覧できますので、以下のリンクをクリックしてください。 アンケート概要 集計結果 アンケート調査結果に対... Fri, 31 Oct 2025 16:52:00 +0900 高齢者・介護福祉 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025110700037/ 地域包括支援センターとは 高齢者やその家族、近隣に暮らす方などの介護や福祉、健康や医療、生活についての相談・支援を行います。 高齢者が安心して暮らすために、成年後見制度、高齢者虐待や消費者被害の対応、支援などを行います。 ケアマネジャーの指導や支援のほか、高齢者にとってより暮らしやすい地域にするため、さまざまな機関や団体とのネットワークづくりを進めます。 介護が必要となるおそれの高い方を対象とした地域支援事業などを実施し、介護が必要な状態になるのを防ぎます。 要支援者、事業対象者を対象に介護予防サービスや介護予防・生活支援サービスの利用調整を図り、悪化を防ぎます。 事務所移転しました 神山町地域包括支援センターは、令和７年４月１日に下記住所に事務所を移転しております。 郵便番号：771-3310 徳島県名西郡神山町神領字本上角９３番地１ （神山町高齢者生産活動センター　１階） 電話番号：０８８—６７６−１１８５（変更なし） ＦＡＸ：０８８－６７６－０９０６（変更あり） Fri, 07 Nov 2025 13:48:00 +0900 新着情報 高齢者・介護福祉 制度・業務 高齢・介護 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025110700044/ 介護予防給付 要支援1・要支援2の認定を受けている方などに対して、ケアプランを作成し、必要な介護予防サービスなどが受けられるように支援します。 神山町地域包括支援センター重要事項説明書（R7.4.1改定） Fri, 07 Nov 2025 13:48:00 +0900 新着情報 高齢者・介護福祉 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025121700477/ 事業目的 65歳以上の高齢者に対し、緊急時における連絡体制を確保するとともにその不安を解消することにより、在宅生活を支援することを目的とします。 事業概要 緊急通報装置 家庭用電話回線に接続し、簡単なボタン操作を行うことで、異常事態などをコールセンターに通報します。 無線ペンダント 首掛け式の機械を利用し、緊急通報装置から約50メートル以内の離れた場所から、緊急通報装置を通して異常事態などをコールセンターに通報します。 人感赤外線センサー センサー検知により１２時間（変更可能）を超えて連続した動きがないことを確認した場合、緊急通報装置を通して異常事態などをコールセンターに通報します。 コールセンターに通報があった場合、コールセンターから緊急通報装置を通して呼びかけを行います。呼びかけに応答がなかった場合、コールセンターから事前に登録していただく協力員、家族及び消防署に連絡し、安否確認などの支援活動を行います。 対象者 この事業を利用していただける方は、次の要件をすべて満たす必要があります。 神山町内に住所がある方 ６５歳以上の高齢者... Wed, 17 Dec 2025 17:02:00 +0900 新着情報 高齢者・介護福祉 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025121700415/ 神山町高齢者路線バス定期券購入費助成事業について 神山町では平成27年4月より、高齢者の方の移動に係る経済的負担及びご家族の負担を少しでも軽減できるよう徳島バス株式会社が65歳以上の方を対象に販売している「ながいき定期券」の購入にあたり、費用の一部を助成することといたしました。 対象者 神山町内に住所を有する65歳以上の方で、町税その他町の収入に係る滞納がない方 対象となる定期券 徳島バス株式会社が販売する「ながいき定期券」 助成の額 定期券購入費の５割を助成（100円未満は切り捨て） 申請手続き 本庁、広野支所、各公民館で受付 （購入日より1ヶ月以内に手続きをしてください） お持ちいただく物 定期券 通帳又はキャッシュカード 委任状（代理申請の場合） ※「ながいき定期券」については、次をご覧ください。 　「ながいき定期券」とは 申請書等の様式 「申請書」 「委任状」 （記入例）本人申請 （記入例）代理申請 　 （記入例）委任状 Wed, 17 Dec 2025 17:02:00 +0900 新着情報 高齢者・介護福祉 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025121700446/ 【目的】 高齢者の在宅での生活における不安の軽減を図ることを目的とします。 【事業概要】 在宅の高齢者の安否確認を遠隔地で行うための機器（見守りカメラなど）を購入する場合、その経費に対し助成金を交付します。 【対象者】 以下のすべてに該当する方 　１．神山町内に住所があり、居住している 　２．在宅で生活している 　３．65歳以上の高齢者 　４．神山町緊急通報装置整備事業を利用していない 【補助対象機種】 在宅に設置することで遠隔地において映像や音声等で容易に安否確認ができるもの 【補助金額】 ３，０００円または購入金額のいずれか低い金額 【申請期限】 助成対象機種を購入した日から６月以内 【申請に必要な書類】 １．交付申請書兼請求書　　　　　　様式第１号　申請書兼請求書.pdf ２．助成対象機種の種類と購入費用の支払いおよび内訳が確認できる書類 （購入時の領収書、購入明細書等） ３．振込先口座の確認できるもの（通帳、キャッシュカード等） Wed, 17 Dec 2025 17:02:00 +0900 新着情報 高齢者・介護福祉 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025110700013/ 家族介護支援 介護者教室の開催 要介護者の状態の維持・改善を目的として、介護知識・技術の習得やサービスの適切な利用方法についての学習や介護者同士の交流を深めるために教室を開催する。   介護給付費適正化 介護給付について、必要な介護サービスは適正に提供されているか、介護保険制度の趣旨の徹底や良質な事業展開のために必要な情報提供などを行い適正な介護給付を行う。 保険者とともにケアプランが適正に作成できているかどうか検証する。   その他の事業 認知症サポーター養成事業 認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を見守り、支援する「認知症サポーター」を養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを行う。 Fri, 07 Nov 2025 13:48:00 +0900 新着情報 高齢者・介護福祉 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025103100035/ 神山町社会資源マップ_Vol.６（令和7年9月改定）.pdf 町の医療・介護・福祉のほか、毎日の暮らしをサポートするサービスを掲載しています。 冊子は、地域包括支援センター、神山町役場健康福祉課、広野支所、公民館で配付しています。 ※掲載内容は作成時点の内容となります。ご利用の際は変更がないかご確認ください。 Fri, 31 Oct 2025 09:05:00 +0900 新着情報 高齢者・介護福祉 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025090400019/ 地域包括支援センター運営協議会資料 令和7年度地域包括支援センター運営協議会資料（令和7年8月6日開催）.pdf 地域ケア推進会議資料 令和6年度地域ケア推進会議資料（令和7年3月21日開催）.pdf 保険者機能強化推進交付金等にかかる評価結果 制度の概要 平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、PDCAサイクルによる取組が制度化されました。 この一環として、自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金が創設されています。 令和2年度においては、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）が創設され、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価することにより配分基準のメリハリ付けが強化されています。 神... Thu, 04 Sep 2025 14:21:00 +0900 新着情報 高齢者・介護福祉